Ｑ：私が相談したことは、会社にばれませんか？また機密情報等を悪用されたりしませんか？
Ａ：全国一般では、ご相談頂いた内容や機密情報は厳守いたします。またご相談いただいたことを会社に通知したりすることもございません。
（もちろん公開情報や機密情報など会社で指定があればそれもお知らせください）
また全国一般に加入された場合で、団体交渉等何らかのアクションを起こす場合でも、事前に提示する情報等を打合せします。
【重要】ご注意
ご相談頂く場合、会社のパソコンや会社支給の携帯電話からＷｅｂサイトのフォームやメールでお問合わせや電話された場合、通話履歴から電話の事実が分かったりメールやフォームの場合は内容に至るまで筒抜けになる場合がございます。これは、会社が、顧客情報や機密情報の漏洩の対策を名目にセキュリティソフトやサービスを導入している場合があるからです。小さな会社でも、導入されている事もありますから、くれぐれも、ご注意ください。
ご相談につきましては、「ご自宅のＰＣ」や「ご自宅または個人の電話・携帯電話」からお問合わせされることを強くお勧めいたします。
Ｑ：組合に加入するつもりは全くありませんが、相談はできますか？
Ａ：はい。組合に加入して頂くかどうかは最終的には個人の判断です。
組合に加入しない場合での最善策をアドバイスします。
また、全国一般が信頼している弁護士の紹介も可能です。
しかしながら、上司や会社が、まともに受け合わなかったり、はぐらかす等、あなたを相手にしない事も考えられます。また、不当に解雇通知を受けたり解雇されてしまった場合等は、組合に加入して頂いて団体交渉を申し入れるのが効果があると思います。
Ｑ：組合に加入したいのですが会社にばれますか？
Ａ：組合に加入する事自体は会社にばれません。
もちろん、会社の同僚の方に相談する等で、会社にばらされることがあるかもしれません。
団体交渉を行う場合は、組合加入通知書を会社に送るので、その時点で分かる事になります。
Ｑ：会議や上司からの叱責などを録音しています。これらを、裁判等でも使う事は可能でしょうか？
Ａ：はい、可能です。同意を得なくても録音物が裁判で証拠となる事は過去にもありますので無いよりもよいです。
注意点として、裁判で証拠として提出する際には、録音物と録音内容を文書に書き起こすことが必要になります。時間にもよりますが、大変な作業です。
録音した場所や日時、また会議や面談の参加者も記録しておくことが大切です。
Ｑ：証拠（書類とか録音）がないと駄目ですか？
Ａ：ご相談内容にもよりますが、会社の不正・不当行為等によって、あなたが、減給等の懲罰や解雇や不利益を被った場合、それを立証するには証拠がある方がより確実となります。
しかし、実際の所、まずは、ご相談されてみてください。
※ご注意いただきたいのは、ご相談時は、恥ずかしいと思う事や自身で不都合と思っている事、こういうことを話すと不利になるのではないか？という心配事も包み隠さずお話しいただくことが必要です。皆さんを支援していくうえで、信頼関係が最も大切です。秘密も厳守されますから、安心してお話しください。もし、団体交渉が始まって、組合が知らない、そして、（恥ずかしいとか、呆れられるのではないか？相談に乗ってもらえなくなるのではないか？などの理由で）あなたが組合に黙っていた事実を会社側から叩きつけられたとき、取り返しのつかない状況になる場合もございます。
Ｑ：会社の役員の不正や賃金不払いなどで何人かの仲間とストライキを考えているですが、、、
Ａ：ストライキは労働者に認められた権利ではありますが、、、
一般に、あなたやあなたの仲間が何らかの労働組合に加入していて、労働組合より会社にストライキの申し入れをして実施するもので、手順があります。（もちろん、スト中の賃金は出ません。）またストで持ち場を離れる事で大きな問題が発生したりする可能性がある場合（例えば製鉄所の炉は24時間運転で停止できません）は、その関係者は参加できません。（労働関係調整法第36条）従ってストの前に十分な調整も必要です。さらに、あなたやあなたの仲間が、労働組合を結成してなかったり、全国一般など労働組合に加入していなくて、手順も踏まず、ストライキを実行したなら、それは単なる、職場放棄や故意による業務不履行になり、就業規則等で定められた処分の対象になったり、会社が被った被害を損害賠償しろと出てくる可能性もあります。
またストライキというのは、団結して業務を止めて、例えば、労働者の言う事に耳を向けない経営陣に関心を持ってもい交渉の場についてもらうと言った意図がありますが、同時に、顧客への対応や納期遅れなど、周りの取引先等に少なからず迷惑をかけ、最悪顧客を失う可能性もあります。これらは、会社に損害を与える＝労働者自身へも反動（経営不振や倒産など）があるので、このような事を考えると、綿密な計画が必要で、また、平和的な手法とも言えません。
まずは、全国一般に相談頂き、そこで、状況等を詳しく話して頂き、説明・アドバイスを受けた後、正式に組合に加入して頂いた後、会社側に団体交渉を申し込んで、両者の溝を狭めていくのが重要です。それでも平行線をたどる場合、抗議行動となりますが、最初は、街宣活動やビラ配り、さらに、平行線が続く場合、ようやく、裁判であるとか、ストの実施であるとかになります。ですから最終手段の一つです。
Ｑ：全国一般に加入（または団体交渉）した事で、会社の態度が軟化してきたようです。
会社から直接、「全国一般なんて組合で事態を大げさにしなくてよいから、そこまで深刻に考えていたんなら、解雇は撤回して給料も今まで通りにするよ、だから、君も組合なんて辞めて、今まで通りに仕事してもらえないか」と言われました。全国一般の団体交渉の効果があったのでしょうか？解決しそうなので、組合を脱退しようと思いますがどうでしょうか？
Ａ：これは大問題です。
もともと、全国一般に相談するまでは（あなたが上司や会社に相談しても無視されたような状態だったと思いますが）不誠実だった会社が、組合加入や団体交渉で、180度、態度が変わる。この時点で常識的に考えておかしいですよね。そして問題は、これを組合を通さないで、直接あなたに飛びつきそうな条件を提示し、かつ懐柔して組合外しをしようとしている所にあります。
あなたは今、会社の生殺与奪で揉まれ、将来の生活の不安等、本当に精神的にも厳しく藁をもすがりたいという気持ちではないかと察しますが、会社はその状況につけ込んでいるとも考えられます。実際に職場に元通りに戻り仕事ができたらいいのですが、世の中そんなに甘くない事も多いのです。
多くの場合、数カ月間は、確かにその言葉通りになっても、その数カ月の間に、あなたの知らないところで、誰でもがやっている様な軽微な就業規則違反等を積み重ねられて、結局、合法的に解雇されてしまったなどという事例もあります。この場合、もちろんご自身で組合を脱退された以上、組合を通して団体交渉や抗議行動等は、もはや、法的にも行えませんから、まさに、あなたは、会社の罠にはまったという事になります。
そもそも、少し考えると、あなたにとって好条件を出すのなら組合を通して通知すれば組合としても歓迎なわけで、また抗議行動等も終息するわけです、しかし、組合を通さず直接話したり、またアメをちらつかせて組合を脱退させようとするのは、会社は、何かやましいことを考えている。つまりあなたに対して、後に鞭という非常に厳しい現実を用意している可能性も十分にあるわけです。
※組合を飛び越えてあなたに直接、労働条件や解雇撤回を示唆したりした場合は、裏に何か意図があったり組合に対してやましいと考えている事がある可能性がありますので、可能ならばその内容を書面でもらったり、会話内容を録音する等してください。
そして、直接打診があったり、組合を脱退させる意図の話ががあった場合は、必ず、すぐに執行委員までご相談ください。
Ｑ：突然解雇された・会社が給料を払わない・・・などで、家計が窮地で、組合活動や団体交渉どころではありません。生活もままなりませんがどうすればよいでしょうか？
Ａ：生活状況も含めてご相談ください。
一般に、労働組合がお金を貸し付けることはありませんが、あなたが利用できるかもしれない各種公的支援や補助金制度などを提示したり具体的な申請方法などを教えたりする事や、当面の収入を得るため、会社や仕事を紹介する事は、出来るかもしれません。
また、会社の不当行為に対処し闘っていくとしても、家族の生活も必要ですから、何らかの収入を得る必要も労働組合としては理解しています。しかし、この場合でも勝手にアルバイトを始めたり、他社へ就職すると、その事を、不当行為を行っている、会社に付け込まれる可能性もある為、ご自身でアルバイトをされる場合なども、労働組合にご相談ください。