反戦・平和運動

全国一般や他の労働組合も、反戦・平和を支持し、労働者の労働問題の合間にこう言った活動も力を入れています。

日本は、第二次世界大戦(太平洋戦争)で、他国に被害を与え、自国民も大変な苦痛を味わったのは、もう60年以上も前ですが、何も活動しなければ、『歴史は繰り返される』という言葉があるように、日本は、また、人間である以上、愚かな戦争を行う可能性は十分にあるかもしれません。
一旦戦争になったら、労働者の権利がどうとかそういう場合ではなくなります。
当然、生活すらも不自由になります。そして、自分の命の危険すらもあります。

アメリカのやっている遠くの戦争で自衛隊だけ行くとしても、テロもグローバル化してきており、いつ日本国内で自分自身が巻き添えになるかもわかりません。自分は関係ないや、自分や家族だけ安全であればよいと言う人であっても、テロの脅威など関係してくるわけです。

かつて、アメリカがイラクやアフガニスタン等、遠くの地で行った戦争でも日本経済に大変な影響を与えました。
また、日本にも多国籍軍への参加要請や多額の経済負担の要請等がありました。
流石に多国籍軍で一緒に戦う事は見送られましたが、135億ドルもの資金を提供しました。
しかし最近は、お金だけでは満足してもらえず、一緒に戦えとも言ってきているようです。
どんどんエスカレートしてきていますね。
もちろん、この戦争は、日本に攻めてこられているわけでもない戦争なのです。

もはや、状況がここまで来ますと関係ない別の世界の事とは言えないのではないでしょうか?
日ごろの平和の大切さを知り、それを維持していく事も大事なことです。
軍隊が平和を作るわけでもありません。それは単に相手に対して威嚇と恐怖によって思いとどまらせるにすぎません。
極端ですが、これでは、軍隊がなければ攻め込んでしまえと言う事になります。
また、平和をお金で買う事も出来ません。お金で買った平和っぽい物はお金が無くなると平和じゃなくなるということです。

つまりは、根本的に戦争をしないと言う事を世界に宣言し、また、他国も日本とは戦争はしないと言わせ、そして良好な関係を築くような政策・政治力が不可欠です。
その為には、各種活動を行い、国民の皆さんに理解して頂き、そして、国民の代表である政治家たちに分かって頂く必要があるのです。