労働相談を受けた結果、深刻なものや労働組合として解決をしていかなければ難しいものは、全国一般への加入を強く勧めるとともに加入して頂き、全国一般として、問題の会社・企業等に団体交渉等を申し入れます。
これらは、法的に保証された権利で、会社側は正当な理由もなく断ることはできません。
（※加入自体は、あくまで、相談者の自由ですが、加入して頂かないと全国一般として、団体交渉を会社側に申し入れたりすることが、出来ません。これは、非加入＝組合員ではない為、全国一般にも相談者にも法的に相談者の会社への団体交渉等を行う権利がないということです。）

団体交渉では、交渉経験、法的知識など十分な技量を持った執行委員があなたと同席し、会社との話し合いを行います。実際に、初めての場合は、前日も眠れなかったりドキドキする事もあるかもしれません。
場合によっては、解雇など、あなた自身窮地に陥っているわけですから、精神的にも不安定だったりうつ状態にあるかもしれません。いざ交渉の場に赴くと、上司や会社役員（更には弁護士も参加する事もある）の面々を見ると委縮してしまうかもしれません。でも、安心して下さい。こう言うときでも、心配しないで、執行委員を信頼し任せてください。

気持ちに余裕があれば、メモをとったり内容を録音したり、進行のイメージをつかんでみてください。
また、出席者や概要を整理しておくと、後々、色々と役に立つ事もありますので、出来るだけ、交渉が終わった後に、整理しておきましょう。

誤解してはいけないのが、労働組合は、会社を潰すことが目的ではありませんので、団体交渉という話し合いを持って、平和裏に、あなたの希望や主張を出来るだけ受け入れさせつつ、会社側の妥協点も見いだしていくことになります。何回かの団体交渉を持った後、大抵の場合は、あなたも100％満足は行かなくても、相談前に比べ、良い条件で事が進む事になると思います。

ただ、残念ながら、一部では、話し合いは平行線のままで進むことになる場合もあります。
こう言った場合、どこまでやるか、どれぐらい厳しい戦いになるか、色々考慮し、あなたとも話し合いと計画を立て、それに基づいて、労働審判であるとか裁判、また抗議活動を行っていくことになります。

全国一般に加入したからと言って、はじめから、裁判だとか街宣車が会社や社長宅へ押しかけて抗議活動を行うと言う事は、まずありませんので、ご安心ください。
まずは、経験豊富な執行委員と一緒に参加して、団体交渉という会社との話し合いの場をもち、お互い平和的に妥協点を探ったりする事から始まります。裁判・抗議活動というのは、それでも平行線をたどったり、会社が不誠実であった場合や組合員に対して差別的で不利益な対応を取る等した場合、あなたの状況や希望等も考慮して、行う事になります。