ご相談される時は、色々なご不安があるかと思います。
勿論、ご相談は一般的に無料なので、とりあえず、ご相談だけされてアドバイスを聞いてみるのもよろしいかと思います。

1）電話等で、あなたのご相談内容を聞き取りします。
2）詳細なご事情を聴くために面談の日取りを決めます。
3）面談を行い、いくつかの提案やアドバイス等をさせていただきます。
これは例えば、
・全国一般の組合に入って（結成して）団体交渉等してみてはどうか
・全国一般が信頼している弁護士の紹介
・会社の上司等への対応の仕方アドバイス（あくまで個人での交渉）
などがあります。

面談の際には、可能であれば、あなた自身、どうしたいのかを（例えば、突然解雇予告をされが、まだ働きたいので、会社側になんとか撤回してほしい…等）整理しておきますと、話もスムーズかもしれません。
（しかし、必ずしも、ご希望の通りの提案や希望がかなうかの保証はできません。またあなたにとって、あなたが考えるてるよりも、もっと良い解決案があれば、それを提案させて頂く事もございます。また、あなたが考えているよりも厳しい現実もあるかもしれません。何れにしても、労働者の為を主眼に各種アドバイスや提案させて頂くことには代わりありません。）

面談の際は、時間としては、30分から1：30位です。
全くの手ぶらよりも、事前に悩みや問題等の話したい事を箇条書きにしたり、各種書類や証拠（雇用契約書、就業規則、給料明細、その他、会話の録音、医師の診断書など手元にあればできるだけ）をお持ちになるとより具体的な相談が出来るかもしれません。
これらは、全国、どこの地方本部・支部でも基本的には同じなので、可能であれば事前に用意しておかれると、よろしいかと思います。

緊急性の高い場合などは、場合によって、急遽、組合に加入して頂き、そのまま会社へ団体交渉を申し入れると言った事も、あるかもしれません。もちろん、加入は本人の意思なので、加入の辞退や遠慮する事もできますし、時間に余裕があれば、一旦ご自宅に持ち帰り、ご家族と相談された後、決めると言った事も可能です。（但し、法的にも、団体交渉は組合に加入してからでないとできないという事になります）

最近は、不景気やブラック企業の影響で、アルバイトや若者からの相談件数や組合加入者数、団体交渉件数も上がってきています。悩みを持つ人は、あなただけではないので、お気軽に相談して下さい。また、本人に代わって、配偶者やご家族等からの相談も増えています。

病気と同じで、早ければ早いほど有効な手段が打てる方法がたくさんあります。
たとえば、解雇予告を付きつけられた状態と既に解雇されてしまった後の状態では、前者の解雇予告を撤回させるのと、後者の解雇を撤回させるのとでは、全く違います。

良く寄せられるご相談の例として以下の様なものがあり、本人に代わって、配偶者やご家族等からの相談も増えています。
相談例：
・社長に突然、明日から来ないでいいといわれた。
・解雇や雇止めと言われたけど納得がいかない。
・会社がリストラといって解雇や配転や賃下げをしそうだ。
・会社が倒産をしそうだ。
・倒産をして賃金が払われない。
・給料を払ってくれない、残業代が払われない、サービス残業をいつもしている。
・長時間働かされて体がきつい。 仕事中にケガをしたのに労災にしてくれない。
・家族や子供が、働きすぎで病気になった、過労自殺をした。
・上司や同僚からの職場でのいじめやパワハラをうけている。
・ノルマが厳しすぎる、未達成時の処分が厳しすぎる、達成の為、自爆営業しかない。
・うつ病になった。
・有給休暇がとれない。
・健康保険がない。
・会社をやめさせてくれない。不当にペナルティや罰金等を称し束縛している。

自分自身が気づかなくても、こんなこと相談して、会社に悪いのではないか等、強迫観念に駆られている場合もありますし、また業務中に受けた各種ストレス等で、心身・精神面でダメージを受けておられる方は、配偶者やご家族からのご相談も多く、また、ご家族や医師等が一体となって、不安面等をサポートされてた上で、ご相談頂くことがベターだと考えられます。